東広島商工会議所様で外国人の雇い方セミナー｜在留資格・手続き・定着の基本
2026年11月11日、東広島商工会議所様にて、「初心者でも安心！外国人の雇い方について網羅的にマスター」をテーマに、外国人雇用セミナーの講師を務めました。
外国人を雇用したことがない企業や、採用したものの言葉や文化の違いに悩んでいる企業に向けて、知識ゼロからでも外国人の雇い方がわかるよう、「在留資格の理解」「雇い入れの手続き」「雇った後の注意点」の3つのステップでお伝えしました。
目次
なぜ今、外国人雇用が必要なのか？
人手不足が続く中、外国人材は若い労働力として、多くの業種で欠かせない存在になっています。厚生労働省のまとめでは、2025年10月末時点の外国人労働者数は約257万人で、過去最多となりました。
さらに、2027年4月からは技能実習制度に代わり、人材の育成・確保を目的とした「育成就労制度」が始まります。セミナーでは、技能実習・育成就労・特定技能の違いと、育成就労から特定技能へと長く働けるキャリアの道筋についても解説しました。
STEP1：在留資格の種類を正しく理解する
外国人を雇うときに最初に確認すべきなのは、在留資格です。在留資格には、永住者や日本人の配偶者等のように活動に制限がないものと、「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」のように、できる仕事が決められているものがあります。
在留資格と実際の仕事の内容が合っていないと、入管法に違反するおそれがあります。セミナーでは、在留カードで「就労制限の有無」「資格外活動許可」「在留期間」などを確認する方法と、偽造カードへの注意点をお伝えしました。判断に迷うときは、行政書士などの専門家に事前に相談することも大切です。
STEP2：雇い入れのために必要な手続きと社内整備
外国人を雇い入れる前には、社内の準備が欠かせません。
- 外国人を受け入れる目的や、文化・宗教・休日の違いを社内に周知する
- 生活面・仕事面・語学面のサポート担当を決める
- 業務の棚卸しやキャリアマップで、仕事と成長の道筋を見える化する
- 就業規則の「採用時の提出書類」や「退職」の規定を見直す
- 労働条件を、母国語など本人が理解できる方法で説明する
労働基準法や最低賃金法、社会保険などの法律は、外国人にも日本人と同じように適用されます。また、厚生労働省の外国人雇用管理指針では、事業主は外国人労働者の旅券や在留カードを保管しないこととされています。確認したら本人に返すことも、あわせてお伝えしました。
STEP3：雇った後に大切なこと
外国人材に長く働いてもらうには、雇った後の支援が重要です。
- 時間やお金に関する考え方の違いを、具体的に伝える（時間厳守、社会保険料の控除など）
- あいまいな表現や遠回しな言い方を避け、要点を伝える
- ゴミ出しや交通機関など、生活のルールを説明する
- 宗教による礼拝や食事の違いに配慮する
- 銀行口座や携帯電話の売買など、犯罪に巻き込まれないよう注意を促す
セミナーでは、職場環境と生活環境の両方を整える「環境整備」、日本語やマナーの「教育」、違いを認め合い支え合う「インクルージョン」の3つを、受け入れのポイントとしてお伝えしました。
まとめ
外国人雇用は、「採用すること」がゴールではありません。在留資格を正しく理解し、手続きを確実に行い、雇った後も安心して働ける環境を整えることが、外国人材の定着につながります。
あわせて読みたい
当事務所では、社会保険労務士として、商工会・商工会議所向けセミナーをはじめ、外国人雇用に関する各種セミナー・講演会の講師や、外国人材の採用から定着までの支援を行っています。就業規則や雇用契約書の整備は労務相談でもお受けしていますので、お気軽にお問い合わせください。
外国人の雇い方については、拙著『外国人労働者の雇い方 完全マニュアル』（シーアンドアール研究所）、育成就労制度については『よくわかる外国人雇用マニュアル:新設の育成就労制度の概要』（ベストブック）でも詳しく解説しています。著書の一覧はこちらをご覧ください。
参考文献
- 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
- 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」 https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf
- e-Gov法令検索「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（令和9年4月1日施行） https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000089
