ブログ

管理職向けと一般職向けの研修を組み合わせた「双方向型ハラスメント研修」を実施しています。「指導する側」と「受け止める側」が、目的・内容・方法・改善可能性という共通の4つの視点を持つことで、職場の合意をつくる研修の内容を紹介します。

不妊治療を経験した人の26.1％が、仕事との両立ができなかったと答えています。企業が両立支援を進める5つのステップ、休暇制度や柔軟な働き方の整え方、上司・同僚の配慮のポイントを、厚生労働省のマニュアルをもとに社会保険労務士・公認心理師が解説します。

2028年4月から、50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます。2026年4月からは、高年齢者の労働災害防止と治療と仕事の両立支援が事業者の努力義務になりました。中小企業が今から準備したいことを、社会保険労務士・公認心理師が解説します。

2026年10月、パートの社会保険加入の賃金要件（いわゆる106万円の壁）が撤廃されました。今後は企業規模要件の縮小や、雇用保険の週10時間以上への適用拡大も控えています。企業が今から準備したいことを社会保険労務士が解説します。

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わりました。労働条件通知書に追加された明示事項、同一労働同一賃金ガイドラインに加わった手当・休暇・福利厚生の考え方、企業が点検したいポイントを解説します。

先日、管理職・職員の皆様を対象にハラスメント防止研修を担当しました。パワハラと指導の違い、パワハラが進むプロセス、「知る・わかる・やる・できる」に合わせた教え方、アイメッセージやDESC法など、研修でお伝えした内容を解説します。

カスハラ対策は、従業員を「守る」だけでなく、自社の従業員が取引先やお店で「加害者にならない」ことも大切です。安全配慮義務と労災認定基準、使用者責任、業務上・業務外の言動への対応を、法律と厚生労働省の資料をもとに解説します。

医療・介護・福祉の現場のカスハラ対策は、「断れない」「病気の症状かもしれない」という難しさがあります。医師の応招義務、認知症・精神疾患・障害のある方への対応、職員の安全と患者・利用者の権利を両立する仕組みを、厚生労働省の資料をもとに解説します。

2025年6月の労働安全衛生規則の改正で、職場の熱中症対策は事業者の義務になりました。建設業・製造業の安全大会に向けて、法改正のポイントと、労務管理・睡眠・声をかけやすいチームづくりの視点から、現場で実践できる対策を解説します。

福祉施設において、救護施設職員を対象としたキャリアデザイン研修の講師を務めました。 この研修の目的は、日々の仕事の意味や自分の強みを振り返り、これからの目標を具体的に考えることです。役職や昇進だけをキャリアと捉えるのではなく、「現場ででき...