外国人労働者257万人の時代｜育成就労の開始と企業に求められる雇用管理

外国人を雇用する企業は、年々増えています。厚生労働省のまとめでは、2025年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人、外国人を雇用する事業所数は371,215所で、いずれも届出が義務化された2007年以降で最多です。

一方で、2027年4月からは技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まります。この記事では、外国人雇用の現状と制度の変化、そして企業に求められる雇用管理のポイントを整理します。

外国人労働者はどのくらい増えている？

外国人労働者は前年より268,450人増え、増加率は11.7％でした。国籍別ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンの順です。在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多くなっています。

人手不足が続く中、外国人材は多くの業種で欠かせない存在になりつつあります。だからこそ、「採用すること」だけでなく、「長く働いてもらえる職場をつくること」が大切です。

育成就労制度とは？いつから始まる？

育成就労制度は、技能実習制度を見直して創設される新しい制度で、2027年（令和9年）4月1日から始まります。

技能実習制度の目的が「技能移転による国際貢献」だったのに対し、育成就労制度は「人手不足分野における人材の育成・確保」を目的としています。主なポイントは次のとおりです。

• 3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育成する
• 一定の要件のもとで、本人の意向による転籍（職場の変更）が認められる
• 監理支援機関の許可制、育成就労計画の認定制が設けられる

転籍が認められるようになると、外国人材は「働く会社を選ぶ」ことができるようになります。給与だけでなく、教育体制や職場環境が、これまで以上に問われるようになります。

企業が必ず守るべきことは？

外国人を雇用する企業には、法律で定められた手続きがあります。

外国人雇用状況の届出
事業主は、外国人を雇い入れたときと離職したときに、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークに届け出なければなりません（労働施策総合推進法第28条）。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。

在留カードの確認
偽造された在留カードによる被害も起きています。厚生労働省も活用を呼びかけている「在留カード等読取アプリケーション」を使うと、ICチップの情報と券面を見比べて、偽造の有無を確認できます。

外国人雇用管理指針で求められていること

厚生労働省の「外国人雇用管理指針」では、事業主が努めるべき雇用管理として、次のような内容が示されています。

• 賃金や労働時間などの労働条件を、母国語や平易な日本語など、外国人が理解できる方法で説明する
• 安全衛生教育を、母国語や視聴覚教材などを使ってわかりやすく行う
• 苦情や相談を受け付ける窓口を設ける
• 一時帰国を希望するときは、休暇の取得に配慮する
• 外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長などを「雇用労務責任者」として選任する

言葉や文化の違いから生まれる誤解は、職場のトラブルや早期離職につながります。ルールを「伝えたつもり」で終わらせず、「理解できる形で伝える」仕組みをつくることが大切です。

まとめ

外国人労働者が過去最多となり、2027年4月には育成就労制度が始まります。これからは、外国人材に「選ばれる会社」になることが求められます。

届出や在留カードの確認といった法律上の手続きを確実に行うとともに、母国語等での説明や相談窓口の設置など、外国人が安心して働ける職場環境を、仕組みとして整えていきましょう。

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当事務所では、社会保険労務士として、外国人材の採用から定着までを支援しています。外国人雇用の手続きや就業規則の整備は労務相談で、採用・定着の仕組みづくりは採用プログラムでご相談をお受けしています。企業や団体向けの外国人雇用セミナーも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用と育成就労制度については、拙著『よくわかる外国人雇用マニュアル:新設の育成就労制度の概要』（ベストブック）でも詳しく解説しています。著書の一覧はこちらをご覧ください。

参考文献

• 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
• 厚生労働省「外国人雇用対策」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html
• 厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」 https://www.mhlw.go.jp/content/000601382.pdf
• 厚生労働省「在留カード等読取アプリケーションを積極的にご活用ください！」 https://www.mhlw.go.jp/content/001572151.pdf
• e-Gov法令検索「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」（令和9年4月1日施行） https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000089
• e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（第28条・第50条） https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132