106万円の壁撤廃とは？パートの社会保険・雇用保険の適用拡大を解説

2026年（令和8年）10月1日から、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険（厚生年金・健康保険）の加入要件のうち、「月額8.8万円以上」という賃金要件がなくなりました。いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃です。

さらに今後は、社会保険の企業規模要件の縮小と、雇用保険の加入対象の拡大が続きます。この記事では、パートを雇用する企業が押さえておきたい変更点と、今から準備したいことを整理します。

106万円の壁の撤廃で何が変わった？

週20時間以上働く短時間労働者は、賃金の額にかかわらず社会保険の加入対象になりました（ただし、現時点では従業員51人以上の企業が対象です）。

厚生労働省の資料では、すべての都道府県で最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間以上働けば自動的に月額8.8万円以上になることから、賃金要件を撤廃するとしています。なお、最低賃金の減額特例の対象となる方で月額8.8万円未満の場合は、原則として加入しないとされています。

つまり、これからは「年収」ではなく「週の所定労働時間が20時間以上かどうか」が判断の基準になります。

社会保険に加入する短時間労働者の企業規模要件（現在は従業員51人以上）は、10年かけて段階的に縮小・撤廃されます。厚生労働省の資料では、次のスケジュールが示されています。

また、2029年10月からは、常時5人以上を使用する個人事業所について、業種を問わず適用対象になります（施行時点で既にある事業所は当分の間、対象外）。

新たに加入対象となる従業員50人以下の企業などで働く人には、標準報酬月額12.6万円以下の場合に、事業主が保険料を多く負担すると、その分を制度全体で支援する「保険料調整制度」（3年間）も設けられています。

雇用保険の加入要件も変わります。2028年（令和10年）10月1日から、週の所定労働時間が「20時間以上」から「10時間以上」に引き下げられます。

厚生労働省の資料では、被保険者の要件は「週所定労働時間10時間以上・31日以上の雇用見込み」と整理されています。これまで加入していなかった短い時間のパートも、雇用保険の対象になります。

制度の変更は、パートの「働き控え」や人件費に直結します。慌てて対応するのではなく、次の点を早めに整理しておきましょう。

「扶養内で働きたい」という希望だけで時間を減らすと、人手不足が深刻になることもあります。本人の生活設計と会社の人員計画を、すり合わせることが大切です。

社会保険の106万円の壁は2026年10月に撤廃され、今後は企業規模要件の縮小と、雇用保険の週10時間以上への拡大が続きます。判断の基準は「年収」から「労働時間」へ移っています。

制度の変更を、パートの働き方と処遇を見直すきっかけとして活かすことが、人材の確保と定着につながります。

当事務所では、社会保険労務士として、パート・アルバイトの社会保険・雇用保険の加入手続き、労働時間や処遇の見直し、従業員向けの説明会などを支援しています。適用拡大への対応にお困りの際は、お気軽にご相談ください。

人材の採用と定着については、拙著『悩める管理職のための労務トラブルQ&A』（ベストブック）でも、管理職が押さえたい労務のポイントをQ&A形式で解説しています。著書の一覧はこちらをご覧ください。

厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
厚生労働省「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」（令和8年1月） https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf
e-Gov法令検索「厚生年金保険法」（第12条） https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115
厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正（令和10年10月施行）について」（雇用保険部会資料） https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001739198.pdf