【2026〜2035年】人事労務の法改正スケジュール一覧|企業の対応チェック

2026年から2035年にかけて、人事労務に関わる法改正が次々と施行されます。一つひとつは知っていても、「いつ、何を準備すればよいのか」を全体で把握できている企業は多くありません。

この記事では、企業が押さえておきたい主な法改正を、施行の時期ごとに一覧にしました。自社に関係する項目をチェックして、早めの準備に役立ててください。

目次

2026年に施行された主な改正

2026年は、人事労務の大きな改正が集中した年です。

施行時期 改正の内容 主な対象
2026年4月 男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務が101人以上の企業に拡大 常時雇用101人以上の企業
2026年4月 子ども・子育て支援金の徴収開始 健康保険の加入者・事業主
2026年4月 高年齢者の労働災害防止、治療と仕事の両立支援が努力義務に すべての事業者
2026年7月 障害者の法定雇用率が2.7%に引上げ(対象は37.5人以上の事業主) 常時雇用37.5人以上の事業主
2026年10月 同一労働同一賃金ガイドラインの改正、労働条件明示事項の追加 パート・有期雇用労働者を雇う企業
2026年10月 社会保険の賃金要件(106万円の壁)の撤廃、保険料調整制度の開始 短時間労働者を雇う企業
2026年10月 カスタマーハラスメント対策の義務化 すべての事業主
2026年10月 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化 すべての事業主

それぞれの詳しい内容は、同一労働同一賃金ガイドラインの改正、106万円の壁撤廃と社会保険・雇用保険の適用拡大、50人未満のストレスチェック義務化と高年齢者・両立支援の記事でも解説しています。

2027年以降に予定されている主な改正

2027年以降も、社会保険や外国人雇用、メンタルヘルスに関わる改正が続きます。

施行時期 改正の内容 主な対象
2026年12月 企業型確定拠出年金・iDeCoの見直し 企業年金を導入している企業
2027年1月 個人事業者等の業務上災害の報告制度の創設 個人事業者に仕事を発注する事業者など
2027年4月 育成就労制度の開始(技能実習制度の見直し) 外国人材を受け入れる企業
2027年4月 労災保険制度の見直し すべての事業主
2027年9月〜 厚生年金の標準報酬月額の上限の段階的な引上げ 報酬の高い社員がいる企業
2027年10月 社会保険の適用拡大(従業員36人以上の企業へ) 短時間労働者を雇う企業
2028年4月 50人未満の事業場もストレスチェックが義務に 50人未満の事業場
2028年10月 雇用保険の適用拡大(週10時間以上へ) 短時間労働者を雇う企業
2029年10月 社会保険の適用拡大(従業員21人以上の企業へ)、個人事業所の適用対象の拡大 中小企業、個人事業所
2032年10月 社会保険の適用拡大(従業員11人以上の企業へ) 中小企業
2035年10月 社会保険の企業規模要件の撤廃(10人以下の企業も対象に) すべての企業

時期の近いものから、詳細を確認しておくことをおすすめします。

企業が今から準備したいこと

法改正への対応は、「施行日に間に合わせる」だけでなく、職場の仕組みを見直すきっかけにすることが大切です。

  • 就業規則・規程の見直し:ハラスメント防止規程、パート・有期雇用の待遇、両立支援制度などを点検する
  • パート・アルバイトの働き方の確認:労働時間と社会保険・雇用保険の加入状況を一覧にし、本人と面談する
  • 相談体制の整備:ハラスメントやメンタルヘルス、治療との両立など、相談できる窓口を決めて周知する
  • 人件費の試算:社会保険の適用拡大による保険料負担の増加を、早めに見積もっておく

改正の数が多いからこそ、一覧で見える化し、計画的に対応していきましょう。

まとめ

2026年から2035年にかけて、女性活躍、ハラスメント防止、同一労働同一賃金、社会保険・雇用保険の適用拡大、メンタルヘルス対策など、人事労務の改正が続きます。施行日の近いものから順に、自社に関係する項目を確認していきましょう。

あわせて読みたい

当事務所では、社会保険労務士として、法改正に合わせた就業規則の策定・改訂コンサルティングや、日々の労務相談をお受けしています。法改正の社内説明会や研修のご依頼も承っていますので、お気軽にお問い合わせください。

職場で起こる労務トラブルへの対応については、拙著『悩める管理職のための労務トラブルQ&A』(ベストブック)でもQ&A形式で解説しています。著書の一覧はこちらをご覧ください。

参考文献

シェアはこちらからお願いします
  • URLをコピーしました!
目次