就活セクハラ対策が義務化|求職者等へのセクハラ防止で企業がすべきこと

2026年(令和8年)10月1日から、改正男女雇用機会均等法により、求職者等に対するセクシュアルハラスメント、いわゆる「就活セクハラ」の防止措置が、事業主の義務になりました。カスタマーハラスメント対策の義務化と同じ日に始まった制度です。

採用の場面は、採用する側とされる側の力の差が大きく、被害を訴えにくい場面です。この記事では、対象となる人や場面、企業が講ずべき措置を、厚生労働省の資料をもとに整理します。

目次

求職者等に対するセクハラとは?

事業主が雇用する労働者による「性的な言動」によって、求職者等の求職活動等が妨げられることをいいます。

「求職者等」には、次の人が含まれます。

  • 求職者(企業の求人に応募する人)
  • 企業が行う採用に役立つ活動に参加する人
  • 教育実習、看護実習などの実習を受ける人

「求職活動等」には、採用面接、就職説明会、社員への訪問(OB・OG訪問など)、インターンシップ、実習などが含まれます。SNSなどオンライン上でのやり取りも対象です。

どのような言動が問題になる?

厚生労働省のリーフレットでは、次のような例が示されています。

  • インターンシップ中に、社員が性的な冗談やからかいを意図的に繰り返した
  • 社員訪問の際に、社員から性的な関係を求められた
  • インターンシップ中に、社員がしつこく私的な食事に誘った

求職者等へのセクハラは、男性も女性も、加害者にも被害者にもなり得ます。同性に対するものも該当します。

企業が必ず講じなければならない措置

厚生労働省のリーフレットでは、事業主が必ず講じなければならない措置として、次のような内容が示されています。

  • 求職者等へのセクハラを行ってはならない方針を明確にし、社員に周知する
  • 行った者には厳正に対処する方針と、その内容を周知する
  • 求職活動等に関するルールをあらかじめ決め、社員と求職者等に周知する
  • 相談窓口を決めて求職者等に周知し、担当者が適切に対応できるようにする
  • 事実を迅速・正確に確認し、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止を行う
  • 相談者のプライバシーを守り、協力したことを理由に不利益な取扱いをしない

特に、求職活動等のルールづくりは、他のハラスメント対策にはない特徴です。例えば、面談の時間や場所、実施体制、やり取りに使うSNSの種類などを、あらかじめ決めておくことが例として挙げられています。

今から見直したいチェックポイント

採用活動の現場は、人事部門だけでなく、現場の社員が関わることも多いため、全社での共通ルールが欠かせません。

  • 面接や面談は、業務時間内・社内などの決められた場所で行っているか
  • 社員が個人のSNSで求職者と連絡を取っていないか
  • インターンシップの受け入れ担当者に、研修や注意喚起をしているか
  • 求職者が相談できる窓口を、募集案内などで伝えているか
  • 大学のキャリアセンターなどから情報提供があったときの対応を決めているか

ルールがあることで、社員は迷わず行動でき、求職者は安心して応募できます。それは、採用力を高めることにもつながります。

まとめ

2026年10月から、求職者等へのセクハラ防止措置が事業主の義務になりました。方針の明確化や相談窓口の設置に加え、面談の場所や連絡手段などの「採用活動のルール」を決めて周知することが大切です。

「選ばれる会社」であるためにも、採用の場面から安心できる職場づくりを進めていきましょう。

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当事務所では、社会保険労務士・公認心理師として、ハラスメント防止コンサルティングや、採用担当者・面接官向けの研修を行っています。採用活動のルールづくりから相談窓口の整備まで、お気軽にご相談ください。

ハラスメントの基本的な考え方については、拙著『会社で泣き寝入りしないハラスメント防衛マニュアル 部長、それってパワハラですよ』(徳間書店)でも解説しています。著書の一覧はこちらをご覧ください。

参考文献

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