女性活躍推進法の改正|101人以上の企業に男女間賃金差異の公表義務

2026年(令和8年)4月1日から、改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上の企業に、「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務付けられました。これまで301人以上の企業に限られていた男女間賃金差異の公表が、中小企業にも広がっています。

この記事では、公表が必要な項目と時期、そして数字を公表するだけで終わらせないためのポイントを解説します。

目次

何が変わった?公表が必要な項目は?

101人以上の企業は、男女間賃金差異と女性管理職比率を含めて、次の項目を公表する必要があります。

  • 常時雇用する労働者が301人以上の企業:①男女の賃金の差異、②管理職に占める女性労働者の割合に加え、③女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、④職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備から、それぞれ1項目以上(計4項目以上)
  • 101人以上300人以下の企業:①男女の賃金の差異、②管理職に占める女性労働者の割合に加え、③か④のいずれかから1項目以上(計3項目以上)

男女の賃金の差異は、「全労働者」「正規雇用労働者」「パート・有期雇用労働者」の区分で公表します。また、ここでいう管理職は、「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」の合計です。一般的に「課長代理」や「課長補佐」は課長級に含まれません。

いつまでに公表すればよい?

改正法の施行後、最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に公表します。

労働局の案内では、次のような例が示されています。

  • 2026年4月末に事業年度が終わる企業 → おおむね2026年7月末までに公表
  • 2026年12月末に事業年度が終わる企業 → おおむね2027年3月末までに公表
  • 2027年3月末に事業年度が終わる企業 → おおむね2027年6月末までに公表

その後も、おおむね1年に1回以上、最新の数値を公表する必要があります。公表の場所は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」が最も適切とされていますが、自社のホームページへの掲載でもかまいません。

数字を公表するだけで終わらせないために

大切なのは、数字の大小だけを見るのではなく、差が生まれている理由を分析し、改善につなげることです。

労働局の案内でも、数値だけでなく、要因や課題を分析した結果を「説明欄」で補足して公表することが望ましいとされています。例えば、次のような点を確認してみましょう。

  • 管理職や役職者に女性が少ないのはなぜか
  • パート・有期雇用の女性が多く、賃金差異につながっていないか
  • 育児や介護と両立しながら、昇進をめざせる仕組みがあるか
  • 評価や配置の基準が、性別にかかわらず公平に運用されているか

男女間賃金差異は、すぐには縮まりません。だからこそ、原因を見える化し、「何に、どのように取り組んでいるか」を説明できることが、求職者や社員からの信頼につながります。

えるぼし認定の見直しと「えるぼしプラス」

あわせて2026年4月から、えるぼし認定(1段階目)の基準が見直され、女性の健康支援に取り組む企業を認定する「えるぼしプラス」「プラチナえるぼしプラス」が新しく創設されました。

女性の健康上の特性に配慮した休暇制度や柔軟な働き方、相談体制などを整えている企業が対象です。採用や定着に向けて、自社の取組を外部に示す手段としても活用できます。

まとめ

2026年4月から、101人以上の企業に男女間賃金差異と女性管理職比率の公表が義務付けられました。公表を義務として済ませるのではなく、差が生まれている原因を分析し、誰もが活躍できる職場づくりにつなげていきましょう。

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当事務所では、社会保険労務士・公認心理師として、男女間賃金差異の分析や評価・賃金制度の見直し、女性が活躍できる職場づくりを支援しています。働きやすい職場づくりはホワイト認定コンサルティングで、規程の整備は就業規則の策定・改訂コンサルティングでご相談をお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

管理職が押さえたい労務のポイントについては、拙著『悩める管理職のための労務トラブルQ&A』(ベストブック)でもQ&A形式で解説しています。著書の一覧はこちらをご覧ください。

参考文献

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