社労士事務所の使い方

社会保険労務士とは、労働関係法令や社会保険法令に基づく各種書類の作成代行や届出などを行い、労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う国家資格をもった専門家です。

一般的には、「社労士」や「労務士」と呼ばれています。社労士は、「人に関する管理業務」についてアドバイスしたり、実務をサポートしたりすることができます。

社労士に相談できる仕事は、大きくわけて二種類あります。

一つ目は、「①人に関する業務の外注（アウトソーシング）」と「②人に関する業務のコンサルティング」です。
社労士にできる仕事に加えて当事務所では「③人材育成業務」にも力を入れています。

①人に関する業務の外注（アウトソーシング）

労働保険・社会保険に関する手続きの仕事を依頼することができます。
具体例として以下のような業務があります。

• 入社・退職時に雇用保険や健康保険・厚生年金の資格取得や喪失の手続き
• 業務上や通勤途上のけがなど労災が発生した時の手続き
• 扶養家族が増減した時などの健康保険証の変更手続き
• 労働保険料の1年分の保険料を計算して申告する手続き（年度更新）
• 1年に1回、社員一人ひとり個別の社会保険料を計算して申告する手続き（算定基礎届）
• 出産や休職される時の健康保険関係の給付の手続き

②人に関する業務のコンサルティング

人事・労務管理に関するコンサルティング業務があります。
具体例として以下のような業務があります。

• リスク回避型就業規則の作成・見直し・変更のコンサルティング
• 労働時間に関するコンサルティング（残業、変形労働時間制導入など）
• 社会保険事務所・労働基準監督署の調査指導の対応業務
• 効果的な求人票を作成するためのコンサルティング
• 賃金制度設計や評価制度の導入コンサルティング
• 退職金制度のコンサルティング
• 心の健康づくり計画コンサルティング
• 健康経営に関するコンサルティング
• 高齢介護や障害福祉に関する処遇改善加算に関するコンサルティング

特に、当事務所は、ホワイト財団認定コンサルタントであり、職場環境改善などにも力を入れております。

③人材育成業務

人材の定着やモチベーションアップのための研修やコンサルティング業務も行っております。
具体例として以下のような業務があります。

• 研修業務
• キャリアカウンセリング
• リフレッシュ面談

一度、職場の課題を相談してみませんか？

最近、お客様の相談に乗る機会が増えていますが、会社の本当の問題を正しく認識している方は意外と少ないと感じます。

例えば、ある会社から「コミュニケーション研修を実施したい」と依頼を受けました。
しかし、話を掘り下げていくと、部下が職場で基本的な行動ができていないことが課題でした。
具体的には、物を大切に扱わない、散らかしたまま掃除をしない、といった点です。
さらに深掘りすると、コンプライアンス違反につながる行動も見受けられました。
結果的に、この会社が本当に必要としていたのは、コミュニケーション研修ではなくコンプライアンス研修でした。

このように、「コミュニケーション研修」とひとくくりにされがちですが、本質的な問題を見逃してしまうケースが多くあります。なぜそうなるのかを考えると、職場で表面的な現象だけを見て「コミュニケーションが取れていない」と判断してしまうことが原因の一つです。
その結果、本来解決すべき課題とはかけ離れた研修――例えば「コーチングで自分の強みを見つける」といった内容になってしまい、根本的な問題が解決されないまま放置されてしまうのです。
こうした状況が続くと、「研修をしても効果がない」となりがちです。

私はこうした事態を防ぐために、研修の前に必ずヒアリングを行います。それを大切にしているのは、研修を単なる学びの場ではなく、「職場の問題を解決するための手段の一つ」と考えているからです。

この姿勢は、私自身がこれまでの相談業務を通じて培ってきたものです。
社労士として労務相談を行い、キャリアや心理の相談にも対応してきましたが、それでも行き詰まりを感じることがありました。特に、プロジェクトチームで相談対応をした際に、その壁を強く意識しました。

私が参加したチームには、弁護士、ファイナンシャルプランナー、社会福祉士、キャリアコンサルタント、保健師、臨床心理士など、さまざまな専門家がいました。
私は社労士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、公認心理師としての視点は持っていましたが、例えば保健師の「身体の視点」や社会福祉士の「福祉の視点」は十分にカバーできていませんでした。

そこで、相談対応を「部分的に見る」のではなく、「全体最適で見る」視点を養い、必要に応じて他の専門家に助言を求めることで、より統合的なアプローチを取れるようになりました。

もし、職場の課題にお困りでしたら、一度ご相談ください。問題の本質を見極め、最適な解決策をご提案します。